ソーシャルギフトの市場規模と市場参入のメリット

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ソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフトをメッセンジャーや電子メールなどを利用して贈るサービスを指します。
相手に会えなくても、住所がわからなくても、SNSやメールアドレスさえ分かれば気軽にプレゼントを贈ることができます。従来のプレゼントと比較すると、実店舗で選ぶよりも多様な商品があること、相手の住所がわからなくても贈れること、SNSを介して複数人で共同購入ができること、すぐに贈れて且つ受けとる側の都合のよいタイミング・場所で、ギフトを受け取ることが可能なことなどがメリットに挙げられます。
どのような仕組みかというと、まず贈る側がサービスを利用してギフトを購入し、贈る相手にメールやSNSでメッセージを送信します。贈られる側はメッセージが届いたら、実店舗でスマホの画面を見せたり、送り先の住所を入力したりすることでプレゼントを受け取ることができます。
年々サービス利用者は増えています。そこで今回はサービスの市場規模と市場参入に対するメリットを説明します。

ソーシャルギフトの市場規模の推移

個人による利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した市場規模は、2012年に22億円・2013年に45億・2014年に82億円・2015年に156億円・2016年度は285億円と年々拡大し続けています。
法人のインターネットを利用したキャンペーンの拡大進展、2014年に市場参入企業が増えたこと、2015年にLINEがLINEギフトを開始したことによりサービスの知名度が高くなったことが売り上げの急激な伸びの一因だと言えるでしょう。
矢野経済研究所によると国内の市場規模は、2020年度には1,110億円まで拡大すると予測されています。

市場に参入する企業のメリットとは

法人も販促キャンペーンを兼ねて、積極的にソーシャルギフトサービスを採用する企業が増加しています。
サービスに商品を出品すると、ギフトを贈る人と受け取る人の両方に商品を知ってもらえるほか、店頭で使えるギフトであれば集客にもつながります。店頭に来たついでに他の物を買う「ついで買い」が期待できるでしょう。
対象商品を贈ると贈ったユーザーにも同じギフトが届くというキャンペーンを行うと、贈った人にも贈られた人にも商品を試してもらうことができ、店頭で交換するものなら集客も2倍になります。ギフトの需要が高まるクリスマスや年末年始などに行うことでより効果が高まるでしょう。
また、贈られた人が商品を気にいると、同じサービスを別のユーザーにプレゼントするという流れも期待できます。

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